ドスパラ運営会社が放射能問題に特化した事業を展開
ドスパラは以前に同社のポイントを利用した東日本大震災復興支援の寄付金を募っていましたが、運営母体の株式会社サードウェーブが今回も震災復興支援のために企画を立ち上げたようです。
それは、民間レベルでの放射能被害防止につながるサービスです。ドスパラ名義で行われるものではなく、あくまでサードウェーブが別で行うものですが、サービスの内容を見てみると機器に強いドスパラの強みが活きている感もあります。
サードウェーブでは震災後、安全環境事業部という部署を立ち上げ、放射線の正しい知識と情報を社会に提供できるサービスの準備をしてきました。この事業を立ち上げるに当たり、チェルノブイリ原子力発電所の事故を経験しているウクライナの国立科学アカデミーをはじめとする関連団体と提携しているそうです。事故から約25年間蓄積されてきた知識をもとに、今回の東日本大震災による放射能被害を少しでも食い止める狙いです。
それを踏まえ、具体的にどんなサービスになるのかというと、まず放射能計測機器メーカーと提携し、機器の国内における安定供給を目指します。家庭向けのものから企業向けの業務用まで、携帯型のものもあれば、水中や空中などさまざまな環境に特化した型があります。地震などの災害に比べ、今まで強く意識されることがなかった放射能被害は、対策に使える機器をすぐに入手したいと思っても、なかなか手段がないのが現状です。
また同時に、放射能被害について正しい知識を身につけられる研修センターも来月以降を目安に開設するそうです。研究が足りない点もあり、憶測ばかりが飛び交いパニックになりやすい放射能被害。その抑止はもちろん、先述の放射能に関わる機器をきちんと使いこなせるようになることを目的とした講習もあるようです。
ドスパラの傍らでこんな事業も興っているのですね。もしかしたらドスパラの店舗の一角にもそのうち放射能計測機器が並ぶ日もくるかもしれません。